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老人ホーム経営-介護報酬を活用した資金繰りを良くする方法

老人ホーム経営:介護職員の離職率を下げるためにはどうすれば?

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老人ホームの経営をしていく中で、色々な問題や難しい状況に直面することがあります。その中の一つに、雇用した介護職員が辞めることが多いという点があります。せっかく採用しても、すぐに辞めていってしまうと嘆く経営者は多くいます。あなたもそのように感じていますか?

ではどうすれば介護職員の離職率を下げることができるでしょうか?ここではその点を少し考えていきましょう。

 

介護職員の離職率は本当に高いのか?

 

2016年度の「介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率は16.7%となっています。この離職率は、実は他の業種とほとんど同じなのです。当然ですが、どんな職種でも辞めていく人はいますよね。それで実は介護職だからといって平均的な離職率が異常に高い訳ではありません。別の業種の離職率と介護職の離職率を比較すると、大きな差はないのです。ではなぜ介護職の離職率は高いと呼ばれることが多いのでしょうか?

平均的な離職率は大差はないのですが、実は1年目に辞めていく人の割合がかなり高いのが介護職なんです。

介護職員は1年目に離職する人がかなり多い

これはなぜなのでしょうか?

 

売り手市場

介護業界の人手不足は続いていて、2025年には約38万人の介護職員が不足すると厚生労働省は推測しています。介護職の有効求人倍率は3倍を超えていて、全職種平均の有効求人倍率が1.5倍くらいであることを考えると、とりわけ介護業界は売り手市場ということになります。今後ますますこの傾向は強くなっていくことが予想されます。

これはつまり介護職に就きたいと考える人は、ほぼ採用されるという訳です。ですがこの売り手市場が、介護職の離職率を上げている原因とも言われています。どういうことでしょうか?

仕事を辞めて別の仕事を探しているというような人が、売り手市場の介護職にある意味気軽な気持ちで応募してくるケースが多く見られます。即採用される訳ですから、素早く次の仕事が見つかるというのは労働者としては安心です。しかし介護職の実態やその仕事の内容、どんな苦労があるのかなどを深く考えずに応募し採用され、そして実際に働き出すと壁にぶつかってしまうことが多くあります。

どんな介護施設で働くかにもよりますが、かなり体力的にも精神的にも疲れるのが介護職です。そういった現実を目の当たりにした結果、それに耐えられずすぐに辞めてしまう、というパターンが多い訳です。こういったパターンによって、1年目の介護職員の離職率が高くなる事情があります。

 

介護職員の離職率を下げるために何ができる?

 

介護士の笑顔

 

他業種との平均的な離職率に差はないのですから、肝心なのは1年目の離職率をいかに下げるかということになります。いわゆる「思っていたより大変な仕事だった」というのが介護職に就いてすぐの多くの人たちの感想です。そう考えると、最初の採用段階からの改善が必要になってくるかもしれません。

現状が人手不足な訳ですから、老人ホームや介護施設の経営者からすると、今すぐ働いて欲しい!というのが率直な気持ちかもしれません。しかし、ある意味すぐに辞めてしまうかもしれない人を雇っても、研修や指導に費やされた時間などを考えるとかなりのロスになってしまいます。ですから、すぐに採用して働いて欲しいという気持ちをすぐに抑えて、冷静にその人が介護向きの人材なのかを見極めたり、またこの仕事の大変さや苦労、または逆に喜びをしっかりと理解してもらってから働いてもらうほうが、長い目で見て経営上は良いかもしれません。

 

介護士との交流を事前にもってもらう

離職率が低いことで知られるある介護施設では、職員として採用する前にそこで働く介護士と交流する機会をもってもらっているそうです。お茶会を開いたり、ワークショップを企画するなどして、事前に介護職の大変さや苦労、そしてそれをどのように乗り切ってきたのかなどの生の声を就職希望者に知ってもらっているそうです。このようにすることで、自分のイメージと実際の仕事内容とのギャップを埋めておくことで、離職率を下げることに成功しています。つまり「思っていたより大変な仕事だった」というそれを無くすという訳です。

実際にそのワークショップに参加して、自分には向いていない務まらないと感じて就職しないことにした人たちも多くいるそうです。ですが勤めてからすぐに辞めることで生じるお互いのロスを考えると、このほうが良いと感じているそうです。

また、働く前から同僚となる人たちとの交流が持てることによって、安心して仕事に就けるというメリットもあります。介護職を続けていく上で、職場の人間関係やサポート体制も大切になってきます。一番厳しい1年目を乗り切るための周りのサポートや支援を受けやすくするのも、離職率の低下に繋がります。

 

こういった色々な工夫をして、離職率の低下に励むことができるかもしれません。職員の採用段階から先を見るのも、良き経営者の務めなのかもしれませんね。

 

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