老人ホーム経営

老人ホーム経営-介護報酬を活用した資金繰りを良くする方法

老人ホーム経営:使える助成金の一覧

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行政の支援

 

老人ホームを経営している介護事業者などが使うことができる、国や自治体が用意している助成金や補助金があります。開業当初や準備段階で補助金を活用した方も多いかもしれません。開業後も引き続きそれらを上手に活用して、老人ホーム経営を軌道に乗せたり資金難を乗り切ることができます。さらにそれら助成金などは、介護士などの職員の離職を少なくする助けになる場合もあります。

では、そもそも助成金とはどういうものなのでしょうか?

そして活用できるどんな助成金または補助金あるのかご紹介いたします。

 

助成金とはどういうもの?

介護事業者が活用できる助成金とは、介護事業を営む者に対して、その事業の支援の一環として国や自治体が行なう助けです。たとえば介護福祉機器等を導入する場合や、人材の不足解消、介護労働者の定着を促進するため、職員の賃金の処遇改善や向上、職場環境の改善などの取り組みを通して、介護労働者の離職率低下につながった場合などに利用できるものです。

助成金は国と自治体によってそれぞれ種類が異なっています。

 

国の助成金一覧

 

両立支援等助成金

職場定着支援助成金

介護基盤人材確保奨励金

介護ロボット推進事業補助金

 

自治体の助成金

 

資格奨励金

介護職員キャリアパス導入促進事業

 

 

上記のように分かれていて、それぞれの目的に合致しているなら活用することができます。

 

介護機器を導入する場合

 

福祉車両

 

たとえば介護機器を新たに導入することを計画する場合について考えてみましょう。こういった場合は、上記の中の「職場定着支援助成金」というものを活用することができます。しかしこの助成金の場合は、単なる介護機器を購入する際の一部を助成してくれるというものではありません。

その介護機器を購入・導入することで介護をする者の負担を減らし、その結果職員の離職率の低下につながるような物である場合、助成金を活用することができるということになります。つまり助成の対象になる介護福祉機器というものは、介護労働者が身体的負担を軽減させることにより、労働環境の改善が見込まれるもの、という条件があります。

そして対象となる介護機器も以下のように決められています。

 

エアーマット

移動昇降用リフト

特殊浴槽

自動車用車いすリフト

ストレッチャー(入浴時に使用するもの以外は昇降機能がついているものに限る)

となっています。

こういった介護機器を購入・導入することで、介護者の介助負担を軽減し、それが離職率の低下に繋がると認められるならば助成金の申請が許可されます。

実際の介護福祉機器の導入する場合は、運用計画を作成して管轄の自治体の労働局長の認可を受ける必要があります。

認可が下りたなら、福祉機器の導入費用や運用費用の25/100に相当する額を助成してくれます。しかし、その額が150万を超えるときは150万円が限度となります。

また、この助成金の支給を受けた老人ホームなどの介護事業所が、機器を導入してから1年間の間に実際に離職率を下げた場合は、機器の運用に必要だった費用の20/100の額が支給されます。

このようにいくつかの条件があり、その条件が満たされた場合にこの助成金が支払われることになります。

 

助成金-各自治体の取り組み

 

自治体の助成金の取り組みは、各自治体によって異なってきます。ここでは一つの例として介護職員の資格取得やキャリアアップを応援するための助成金についてご紹介いたします。

資格奨励金

それぞれの地方自治体が独自で規定している、介護職員初任者研修の受講料や、介護福祉士の実務者研修を受講したものへの助成などがあります。助成の条件は自治体によって異なります。とはいえ、多くの自治体が介護職に従事している人たちの資格取得やキャリアアップの支援を行なっています。

関係した資格を取るための受講料を負担することにより、従事している介護職員の意識の向上と賃金の向上の両方を目指しています。たとえば、資格を取得すれば自分の給与・賃金が上がることは分かっていても、実際には受講料がネックとなっている人は多いようです。そこでその部分を助成することで、介護職員各人を支援する訳です。

また、このような資格取得の支援は職員のやる気を起こさせ、自分の役割を見出すことにも繋がり、結果的に離職率を下げる狙いもあります。

 

上記のように国や自治体の助成金には実に様々な種類があります。自治体によっては非常にユニークな取り組みをしているところもありますし、助成金のハードルがかなり低い場合もあります。ですので、是非一度事業地域の自治体に相談に行ってみてください。

これら助成金を上手に活用して、老人ホーム経営を軌道に乗せたり資金繰りをよくしていきましょう。

 

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